被災者生活再建ノート

 

この被災者生活再建ノートは、被災された方が、弁護士などの専門家など(以下「相談担当者」といいます。)から相談を受ける際に、受けられる公的支援制度などの必要な情報が漏れなく伝えられ、適正なアドバイスを継続して受けられるようにしたい、という観点から作成しています。 被災された方のみならず、相談担当者にとっても、公的支援制度や問題点の確認ができるノートとなっておりますので、御相談の際には御手元に置いていただけるとスムーズな相談につながります。 一日も早い生活再建のために御活用いただけると幸いです。

 

「被災者生活再建ノート」

被災された方が「受けられる公的支援制度」を確認できます。相談時に使用して、相談担当者にどのような支援制度が利用できるのか説明をお願いしてみてください。

 

「被災者生活再建カルテ」

病院のカルテのような役割のイメージです。相談担当者が変更になっても、従前の相談内容や行ったアドバイスが引き継げるようになることをいとしています。相談担当者に記載いただくことを想定していますので相談担当者に記載をお願いしてみてください。

 

「支援制度」

被災者のための支援制度は様々あります。ここでは、支援制度の名称のみの紹介をさせていただきます。内容を詳しく知りたい方は本記事最下部のPDFをご覧いただくか、相談担当者への説明をお願いしてみてください。

*被災建物の応急危険度判定(+被災宅地応急危険度判定)

*災害弔慰金

*災害障害見舞金

*り災証明書

*損害保険の損壊判定

*応急仮設住宅

*被災者生活再建支援金

*被災ローン減免制度(自然災害債務整理ガイドライン)

*生活資金貸付制度

・災害援護資金(市町村)

・生活福祉資金(社会福祉協議会)

・母子父子寡婦福祉資金(福祉事務所)

・年金担保貸付(福祉医療機構)

*応急修理制度

*災害復興住宅融資

*土地区画整理事業

*防災集団移転促進賑進事業

*がけ地近接等危険住宅移転事業

*被災自治体による独自事業を含むその他の支援制度

*災害公営住宅

*被災マンション法

*グループ補助金

*貸付・保障制度

 

 

詳しい情報は下記のPDFよりご覧下さい。被災者生活再建のノートやカルテもございます。ご利用ください。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/img/20180208_hisaishanote.pdf

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